試験            

 憲法に定める表現の自由に関する記述として、妥当なのはどれか。(憲法)

1  報道は事実を知らせるものであり、特定の思想を表明するものではないため、報道の自由は、憲法が保障する表現の自由には含まれない。

2  アクセス権は、一般国民がマス・メディアに対して自己の意見を発表する場を提供するよう要求する権利のことであり、表現の自由における具体的権利として認められる。

3  検閲とは、公権力が主体となって、既に発表されている表現物を、法に定められた基準に従って審査し、不適当と認める場合にのみ、以後の発表を禁止する行為であるため、表現の自由に対する必要かつ合理的な制限である。

4  表現の自由を中心とする精神的自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法よりも特に厳格な基準によって審査されなければならないという考え方を、二重の基準論とよんでいる。

5  最高裁判所は、新潟県公安条例事件において、条例により一般的な許可制を定めて集団示威行為を事前に抑制することは、憲法の趣旨に反しないと判示した。





  • 解答  3

    解説  1.職業選択の自由には、自己の選択した職業を遂行する自由である「営業の自由」も含まれる。 2.憲法第22条に定める居住・移転の自由には、海外渡航の自由も含まれる。 3.正しい。 4.法律だけでなく、条例によっても財産権を制限することができる。 5.法律に財産権の制限に関する補償規定がない場合、直接憲法の規定に基づき補償請求できる。